【事故直後の対応】~法的義務を知っておこう~

投稿日:2013.07.19

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

交通事故は一瞬の出来事です。急ブレーキの音、同乗者の悲鳴、衝突の衝撃、激痛など、その瞬間から「非常時」なのです。

 

健康面、金銭面などを含む日常生活のすべてが事故前の状態に戻るまで、どれほど長くかかるのかは全くわかりません。

軽傷で済み、車の損傷も激しくなく、数時間で帰宅して日常生活に戻れるのか、ケガの後遺症に何年も苦しむことになるのか、まさに一寸先は闇なのです。

 

事故直後の対応次第では、その後の状況が180度変わってしまうこともありえます。

どちら側の過失か、主張は認められるのか、証拠はあるのか、ケガの原因は事故なのに認めてもらえないのか、できれば完璧に対応しておきたいものですが、交通事故にあった直後というのは誰しも動揺するものです。

 

事故直後の現場を撮影、録画などし、相手方も含めて被害状況について証拠を完璧に残しておき、すぐに保険会社に連絡することが望ましいとしても、とっさの場合に、ましてケガをしているかもしれない状況ではそこまでの行為は難しいでしょう。

 

最低限度の法的義務を覚えておきましょう。

 

義務と言っても、「どんな状態でもしなければならない」というものではありません。

意識不明の重体になってしまえばそれどころではありませんので、意識があり、自力で何とか動ける場合にできればしておくこと、という認識でよいと思います。一番大事なのは、皆さん自身の被害が広がらないようにすることです。

 

まず、「負傷者の救護措置義務」があります。自身が負傷者になった場合は救護される側となりますが、そうでない場合、事故関係者は負傷者を病院に連れていったり、または救急車を呼ぶなどしなければなりません。これはわざわざ義務として覚えておかなくても自然にできる行為でもあります。

 

次に、「危険防止措置義務」があります。

警察が来るまで現場を保存して正しく検証してもらう必要がありますが、そのために交通渋滞を引き起こしてはなりません。第2、第3の事故を防止するためにも、交通の妨げとならないよう、ほかの通行車両を片道通行に誘導するなど、何らかの措置をすることも義務なのです。

 

また、「警察への届出」も法的義務です。軽傷である場合、急いでいる場合、または相手方から頼まれて現金を差し出されその場での示談を持ち掛けられるなどの事情があっても法に定められた義務をおざなりにしてはなりません。

 

次回は、法的義務以外の事故直後の対応について考えましょう。

 

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