【交通事故の初期対応】公正証書で事実関係の記録を残す方法

投稿日:2013.09.12

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

自動車での交通事故であれば、警察への届出、自動車の破損があれば自動車工場など、一連の取るべき行動はある意味では「大がかり」なものです。ですが、逆を言えば、やるべきことがある程度一般的に枠組みができている、ともいえます。

さて、自転車事故の場合はどうでしょうか。

 

例えば、事故を起こした一方が自転車、もう一方が歩行者だった場合でケガも転んだ程度で擦り傷や打撲のような場合など、いちいち警察へ届けようとはしない方も多いでしょう。

ですが、やはりケガとなると、治療費が発生するのは当然です。ケガをした方がすぐに病院に行かない場合でも、または病院に行くかどうかも様子見で決める、という程度の軽いケガでも、何らかの支払いを求められるかもしれません。

 

「大丈夫ですか?」「はい、大丈夫です」だけの会話ですめばよいのですが、ケガをした場合、させた場合には相手の連絡先を聞いておくのは勿論ですが、後々のトラブルを避けるためにも、この時点での事実関係をしっかりと記録に残しておくべきです。

その後示談となれば、「事故直後には大したケガはなくて大丈夫」と言ってたとしても、交渉の段階で「大丈夫とは言っていないし、治療費を要らないなんて言っていない」など、直後の言い分と、交渉の段階での言い分が違うこともありえます。「言った」「言わない」の水掛け論になってしまいます。

 

事故直後、記憶が鮮明なうちに「公正証書」で事実関係を記録するという方法も頭に入れておきましょう。

もちろん、自動車事故の場合でも有用ですが、先に述べたように、自転車事故の場合は一般的な事故処理の流れというものはないのが実態です。自動車事故の場合でしたら、ある程度は緊張感もあり、「ちゃんと記録しておかなければ」という意識も働くでしょう。ですが自転車事故はつい軽く考えがちではないでしょうか。

また、損害保険が適用される場合であっても、それが総合保険の特約であるために、相手方との交渉は自身でしなければならなくなるかもしれません。

だからこそ、「○月○日の事故において、相手方の言い分はこうだった、ケガの様子はこうだった、このように話し合いをした」という事実を早いうちに固めてしまうことも、万が一の裁判などになったときに証拠となります。

「念のため」の作成ではありますが、公証役場まで出向き手数料を支払うなどの手続きが必要です。といっても何日もかかる手続きではありませんので、面倒と思わず、「もしかして長期間のトラブルになるかもしれない」という不安を少しでも解消するためにまず行動しましょう。

 

なお、示談書を公正証書にすることもありますが、それは別途ご説明します。

 

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