【損害賠償の内訳―休業損害2】-会社員、パートタイマーの場合

投稿日:2013.12.12

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

交通事故でケガを負い、働けなくなった場合には、減収分が「休業損害」と認められ、加害者に請求できます。

 

ですが、減収分すべてが認められるわけではありません。

個人個人の就労形態や事故当時の勤務実態など、様々な事情で金額は変わります。

いくつかの事例を見てみましょう。

 

・会社員が休日に事故に遭い、会社を休んだ場合

休んだ期間の給与が支払われなかった場合は、その分は休業損害になります。また、その期間を対象とした賞与も支給されたかった場合、それも休業損害になります。給与と賞与は別に計算し、請求します。

 

・会社員が出勤中に事故に遭い、会社を休んだ場合

出勤中の事故ですから、休業補償として60%が支給されるはずです。その支給分については請求はできません。残りの40%については請求できます。

 

・会社員が事故に遭い、出勤は可能でもケガのため仕事の成果が出せない場合

出勤しても仕事を満足にできず、いつもの成果が出せなかった場合、例えば手を使う専門的な職業についている方など、実際に出社しても本来の職務に従事できない状況になることがありえます。個々の職務の状況にもよりますが、おおむね、通常の治療に要する期間の給与分については請求できるでしょう。

 

・会社を休んだ期間を有給休暇とした場合

 

ケガで会社を休んだ期間を有給休暇扱いにした場合は、実際に収入が減るわけではありません。一見、損害ではないように見えますね。ですが、判例では、「有給休暇権を侵害した」として休業損害を認める例もあり、また実務でも認める傾向にあります。

 

・パートタイマーの場合

パートタイマーの場合は原則として請求できません。なぜなら、パートタイマーは多くの場合、「短期間の就労を予定しており、賃金は日給制」であるから、という理由です。そのような理由で認めてもらえないのは釈然としませんが、「継続的な勤務状態」とは認められにくいのです。

ですが、長期間(たとえば2年以上など)勤務している実態があり、正社員と変わらない勤務内容であるなどの事情があれば、正式な勤務者(正社員)同様に認められる場合があります。

 

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