【損害賠償の内訳―休業損害3】-個人事業主の場合

投稿日:2013.12.12

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

交通事故でケガをして仕事ができなくなってしまった場合の損害賠償請求についてですが、個人で事業を営んでいる方々の場合の休業損害については、どこまで請求できるでしょうか。

 

・売上が減少した場合

例えば個人でお店を経営していて、一人で切り盛りしていた場合など、経営者が働けない期間はお店を一時閉店せざるを得ない場合もあるでしょう。閉店期間中の売上はともかく、たとえば一時閉店後に再開したものの、売上が事故前よりも減ってしまった場合はその減った分まで請求できるのか、その日の売上分と事故前の売上分との差額を補てんなどしてくれないだろうか、など心配はつきません。

 

「逸失利益」を請求することができるのですが、その「逸失利益」の算出が非常に面倒です。

「事故に遭ったから、それが原因で収入が減った」(=「事故と利益逸失の間に相当因果関係がある」といいます)と証明しなければなりません。

社会通念上、納得されるような証明というのは意外に難しい場合もあります。

 

・休業中の会社の固定費

休業中でも、個人会社であれば、事務所やお店の家賃、従業員の給料などの固定費はかかります。それらは「事業の維持・存続に必要やむを得ないもの」であれば認められます。

 

ただ、長期間(半年以上など)にわたり休業することになった場合には、その間に被害者である個人事業主にも、固定費を生じさせないような措置を講ずる義務があるとみなされ(たとえば、従業員の休職などの対応など)、請求が認められないこともあります。

 

問題となりやすいのが、「現実の収入」の算出です。税金の申告所得額がそのまま現実の収入額であればよいのですが、実際の収入が申告よりも上回る場合も多々あるでしょう。

その場合は証明しなければなりません。

認められた事例をあげましょう。

・スナック経営者の男性につき、事故前の申告所得に妻の専従者給与を加算した金額が基礎として認められた。

・不動産業の男性(60代)につき、給与所得及び年金収入について認めたほか、所有の不動産の賃貸収入についても、当該不動産の修理等を自らしていたためにその賃貸収入の1割が認められた。

 

現実の収入の証明が困難な場合は、各種統計資料による場合もあります。

 

税金の申告所得額が絶対的なものと思ってしまいがちですが決してそんなことはありませんので、面倒がらずに証明できるような資料をきちんと揃えてまず請求してみることが必要です。

 

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