【示談】交通事故の「示談」の特徴 

投稿日:2013.11.28

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

「示談」の言葉は「私談」と説があるように、「示談」は公的なものではありません。

示談書はあくまで「私文書」ですので公正証書の形式にしておくことをお勧めします。公正証書の形式にしておくと、公証人がきちんとチェックしますのでスキのない示談書ができるというメリットもあります。(もっとも、チェックするといっても、法的に不備がないか、といった面であり、金額が高いかどうかなどというチェックではありません。)

 

交通事故の損害賠償金の請求は、裁判ではなく示談ですませるケースが多数ではないでしょうか。

保険会社は、裁判になったときよりも安い金額を提示してくるのが通常ですので交渉が必要です。この交渉がまとまるかどうかは大きい影響があります。というより、示談で解決すればそれで終了ですから、裁判という非常に手間のかかる手続きをしなくても済むのです。

 

通常、示談交渉は早めに始めた方がいいように思われますが、交通事故に関しては示談交渉の開始時期は、損害賠償額が固まってからが妥当です。

つまり、完治の見込みや後遺症の有無が分かり、治療費(損害賠償額に含まれる金額)の大体の総額が分かってからです。重症で治療が長引きそうなときは、仮払いを請求する必要がある。たとえば、1ヵ月ごとに月々の治療費を請求するなどの方法があります。

 

交通事故の示談交渉で必要な書類は何か整理しておきましょう。

事故証明書や病院の診断書、診療報酬明細書などはすぐに思いつくでしょうが、面倒なのが休業証明書および収入証明書です。「逸失利益」まで請求するには、収入関係の書類が必要なのです。これらを用意しないと、収入がなかったことにされてしまうことを頭に入れておきましょう。

 

「収入証明書」と一口に言っても、勤務先によりいろいろな種類があります。サラリーマンであれば給与明細書や源泉徴収票などですが、個人事業主であれば納税証明書や確定申告書              の写しなど、どれが適切なのか迷う場合もあるでしょうが、迷った場合はなるべく多くの書              類を用意しましょう。

確定申告書の申告額は実際よりもかなり少額になってしまった場合などは、商業帳簿や預金         通帳など、様々な書類も収入があったという証拠になります。

とにかく収入額は自身で証明しなければならないことも注意点のひとつとして覚えておく              べきです。

損害賠償請求権は、民法の規定により、被害者が損害および加害者を知ったときから3年、         または事故から20年で時効により消滅してしまいます。示談は数回の交渉で済む場合もあ  れば、治療の経過を見ながら進め、事故から1年以上たってからやっと交渉がまとまるケー スも珍しくありません。

治療には十分に時間をかけるべきではありますが、完治まで長引きそうな場合は、治療の終了を待たずして、3年以内に示談がまとまるよう交渉を始める時期を逆算して考える必要が あります。

 

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