【自賠責保険が適用されない場合】政府保障事業があります

投稿日:2013.11.28

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

自賠責保険の加入は義務付けられているから、交通事故でケガをしても、最低限の補償は受けられるはず…と、思いがちですが、交通事故は相手を選べません。

たとえば、ひき逃げにあった場合、犯人が捕まるまでは相手(加害者)はいないことになります。加害者が分からなければ、どの損保会社の自賠責保険に請求すればいいか分かりません。

 

また、加入義務があるといっても自賠責保険に未加入の場合もあり得ますし、相手方の車が盗難車だった場合など、言い方は悪いのですが、「まともな相手」ではない場合はどうすればよいのでしょうか。

 

自賠責保険は被害者救済のための最後の砦、という印象をお持ちの方も多いでしょうが、実は、    もう一つ砦があります。

それは「政府保障事業」です。自賠法に基づいた最終的な被害者救済措置で、国土交通省が担当している国の保障事業のことです。

耳慣れない制度ですが、支払額などの内容は自賠責保険とほぼ同じです。

自賠責と異なる点は主に次のような点です。

・請求できるのは被害者のみ。加害者側からの請求はできません。

・加害者が特定されれば、支払われた金額については政府が加害者に求償します。国が変わって賠償金の支払いをしているのですから、求償権は国にあります。といっても実際に回収は難しいようです。

・仮渡金の制度はありません。

・健康保険、労災保険などから給付された分は、差し引かれます。

・申請してから支払を受けるまでの期間は、自賠責保険よりも若干長くなります。

 

保険制度とはまた違うしくみです。

まずは医療機関では健康保険を使用して治療費を支払い、損保会社から政府保障事業の申請 書類を取り寄せ、申請してから保障を受ける、という形になります。

一時的に自分で立て替えることになりますが、それでも最悪の場合(ひき逃げされて全額自           分で支払うなど)を考えると、この国の保障事業は命綱ともいえる制度です。

なお、ひき逃げで加害者が不明で自賠責保険が使えずにこの制度を利用し、後日、犯人が見     つかった場合には、警察から事故証明(追加証明)をもらい、後は自賠責保険に切り替えることになります。

 

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