事故直前の車両価格はどう決める?

投稿日:2014.04.24

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

交通事故にあったときの車の修理費は、交通事故直前の時価で決められます。事故直前の車両価格はどうやって決めているのでしょうか?

 

昭和49年4月15日の最高裁の判決では、交通事故直前の車の価格をいくらにするかの査定方法は、原則同一車種、年代、型、同程度の使用状態、走行距離などの自動車を中古市場で取得しうる価格によるとされました。しかし、なかなか条件に合致するものはありません。そのため財団法人自動車査定協会などの鑑定や、『オートガイド自動車価格月報(通称:レッドブック)』や、『中古車価格ガイドブック(通称:イエローブック)』が主に利用されます。

 

平成19年の税法改正されたことにより、平成19年度以降に取得された減価償却資産の償却には、新しい定率法が用いられることになりました。新しい定率法では,車両を1円まで減価償却することが可能です。

しかし、減価償却期間を経過した車の残存価格は1円となってしまい、現実とはかけ離れたものになってしまいます。

 

結局は、できる限り年式・性能・走行距離等が近似する車両の市場価格を見つけ出さなければならないのです。この場合、どうやって適正な事故車両の取得価格を推定できる証拠を集められるかが、重要になってきます。ただ、それらの立証ができない場合には、残存車検期間に応じた一定の使用価値相当額(判例では、登録後14年経過した自動車につき,1日あたり2,000円としたものがあります)を損害として算定する方法もあります。

 

事故にあった車両が全損で新たに車両を購入する時、原則は事故直前の評価額が損害賠償となるので、これを超える価格の車を買ってもその金額を出してもらえるわけではありません。ただし、同程度の中古車を購入するために必要以上の経費が掛かった場合は、これを損害として認めた判例はあります。自動車の取得に伴う税金も、自動車取得税・未経過期間の自動車重量税については認められます。

 

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