交通事故の後遺症認定について(3)

投稿日:2013.09.16

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

後遺症の請求はいくらまでできるか?

●後遺症に認められる損害

後遺障害と認定された被害者は、次の費用を請求することができます。

 

【症状固定後や将来の治療費など】

原則として認められないのですが、症状の内容、程度、治療の内容により、症状の悪化を防ぐなどの必要が認められれば、その費用を請求することができます。また、将来の治療費に付随して、将来の付添看護費、入院雑費、交通費なども認められることもあります。

 

【将来の付添看護費(介護費)など】

被害者が寝たきりの状態で、常に介護が必要な場合には、原則として平均余命までの期間、将来の付添看護費(介護費)を請求することができます。常に介護を必要としない場合は、介護の必要性の程度や内容によって、請求金額が減額されることがあります。

 

請求できる金額は、家政婦や看護師などの職業付添人を依頼した場合は、実費全額が請求できます。また、近親者が付き添う場合は、1日について6,500~8,500円が請求することができます。

 

【家屋・自動車などの改造費】

交通事故により後遺障害が残ってしまった場合、家の改築や、自動車の改造をしなければ、生活ができないこともあります。

 

後遺症の程度に応じて、家の出入り口、風呂場、トイレなどの設置・改造費、ベッド、椅子などの調度品購入、自動車の改造費などの実費相当額を、請求することができます。

自動車については、一生乗り続けることはできないので、将来の将来の買い替えや、将来の改造費用も認められています。

 

また、家の改造費用については、他の家族が便利になるケースもあるため、かかった費用の一部だけが損害として認められるということが多いようです。

 

【装具などの購入費】

後遺症の程度によっては、義足、車いすなど、日用生活をおくるために必要とされる装具などの購入費を、実費で請求することができます。補聴器、義眼、かつら、メガネ、身障者用ワープロ・パソコンなどの購入費、処置料などの相当額も含まれます。

これらの装具は、半永久的に使用できるものが少ないので、交換・買い替えの必要が認められるものについては、その費用全額を請求することができます。

 

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