交通事故の示談・後遺症認定(4)

投稿日:2013.06.12

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

後遺症認定で等級を認定されると、次は、保険会社との示談交渉です。

一度示談すると、特別な事情がない限りやり直しはできませんので、納得がいく結果が得られるまで示談をするべきではありません。

ここでは、後遺症認定から示談までの流れを検証しましょう。

1)必要な書類を収集し、損害賠償額を計算します。

2)示談金を加害者側保険会社に請求します。

3)保険会社と本人との示談金の交渉を行います。

4)示談交渉が成立した場合は、示談書を作成し損害賠償を回収。示談が不成立の場合は、裁判所の手続きに進みます。

 

保険会社が提示する賠償額に納得できず、保険会社担当者と交渉しても進展が見られない場合は、裁判所を利用した調停や訴訟という方法のほか、交通事故紛争センターなど公正で中立な機関に申し立てる方法もあります。

ここでは、弁護士などの専門家が無償で交通事故の相談や和解のあっせん、審査などを行っています。

また、損害賠償の計算や示談金の交渉段階から、専門家に委任する方法もあります。

自分での交渉に行き詰まり、今後の展望が見えない場合は、「第三者」に介入してもらうしかありません。

専門家などのサポート体制を整え、裁判に進むことを視野に入れます。

 

弁護士に依頼するケースにおいて、メリットとデメリットを考えてみましょう。

示談の際に保険会社から提示される金額は、裁判所で認められる損害賠償額より低い場合がほとんどです。

被害者に不利な示談提示を受けた場合に、弁護士が介入することにより正当な示談金を受け取れる可能性が高くなることは大きなメリットです。

また、示談金に関わる過失割合に関しても、加害者側の優位なように設定されるケースが多くありますが、申し出により変更できる可能性があります。

さらに、後遺障害等級認定について、適正な認定を受けるための専門的な手続きや「非該当」となった後の異議申し立ての手続きについても優位に行えます。

デメリットとして大きくは、弁護士費用です。費用の設定はさまざまですが、一般的に示談金の10%〜20%くらいの成果報酬が目安です。

 

交通事故の専門家には、弁護士と行政書士がいます。

示談金の請求や、示談交渉、訴訟などに関しては弁護士が専門分野、後遺障害等級認定の手続きや、後遺障害等級認定における異議申し立てに関しては、弁護士と行政書士が行うことができます。

 

後遺症を伴わない、治療費や休業補償、逸失利益の賠償など、比較的短期間で賠償額も少額のケースであれば、自分で知識を蓄え交渉することも可能です。

交通事故に詳しい専門医療機関などを選び、相談しながら治療をし、示談交渉を行うことができます。

 

しかし、後遺障害に関わるようなレベルの示談交渉になると、弁護士など専門家の力を借りることが、納得のいく結果につながる可能性が高いといえます。

また、示談成立からしばらくして、示談時には予想しなかった後遺症が発症する場合があります。このようなケースでも、自賠責保険や示談をした任意保険会社へ請求できる可能性は残されています。

示談後のもしもの対応に関しても、弁護士による示談書によって、再度協議が可能になることもあります。

そして、金銭的な面だけでなく、心理・体力面でのサポートも大きなメリットで、「不安や面倒から解放されたのが何よりうれしかった」という人がほとんどです。

ストレスを回避し、安心して治療に専念できることが、最大のメリットではないでしょうか?

 

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