会社員・会社役員の収入証明

投稿日:2014.04.18

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

交通事故にあい、仕事を休業中した場合には、休業補償があります。そのときに提出する「収入証明」は、被害者にとって重要な書類となります。
一般的には,「収入証明」は、事故前年度の所得額を365日で割って,休業日数をかけて算出します。
公務員や民間企業のサラリーマンは、源泉徴収票や賃金台帳により、その収入は証明しやすいといわれています。大きな企業や官公庁などは、給与などのほとんどの労働条件について、こまかな規定があります。そのため、収入の算定が比較的、楽にできるのです。
しかし、中小企業では、労働条件についての就業規則や労働組合との間に、協定化されている例が少ないため、収入の算定が難しくなることがあります。

 

<小企業の社員の場合>
小さな企業の場合、収入の算定で難しくなるのが“ボーナス”についてです。ボーナスの基準を定めた給与規定が、存在する企業は少ないため、単純に交通事故前1年間の数値を基準にするということができません。
過去の判例では、「被害者の同程度の者を対象に、事故後3年間計6回のボーナス額をだし、基本給に対する平均比率を算出して、被害者の受け取るべき基本給にその比率をかけて算出したもの」や、「被害者の過去7年間のボーナスの支給率から、平均支給率をわりだし、ボーナスの金額を算出したもの」など、複数年の実績や予想の上に、決めることが多いようです。

 

<会社社長・役員の場合>
会社社長でまず問題になるのが、稼働年数です。一般的に会社の社長といえば高齢(55歳以上)の方が多いため、交通事故にあわなかったら、あと何年働くことができたか(稼働年数)を算出するときは、平均余命年数の半分とみています。
役員報酬については、会社社長の場合は、その全額が損害算定の基礎とされることが多いです。しかし、取締役などの役員の場合は、労働対価部分が対象とされます。
会社社長や役員は高収入の人が多いため、所得税を控除するかどうかも、しばしば問題になっています。

 

神奈川県藤沢市藤沢2-1-1 湘南弐番館102
カルカル接骨院 (藤沢本町駅徒歩6分)
カルカル接骨院公式サイト
藤沢市交通事故外傷治療院サイト