個人経営・自由業の収入証明

投稿日:2014.04.16

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

一般的にサラリーマン以外の職業では、その収入を証明するのは難しいといわれています。必要経費についても同様のことがいえます。ここでは自営業・個人経営の場合の収入証明について、業種ごとに説明していきます。

〇製造業の場合
食料品製造、衣料品、印刷などさまざまな職種があり、その一つ一つの実態に合わせて考慮していきます。税務署に対する所得申告額が、実際の申告額以上の所得がある場合、その実収入額を証拠により証明することができれば、損害賠償の基準として認められることもあります。
また、家族と一緒に働いていた、もしくは何人かの従業員を雇っていた場合は、その収益に対する被害者の寄与程度を考慮し、本人の純利益を算出します。

〇卸売・小売業・サービス業の場合

まずは総売上高がいくらなのかを計算します。帳簿やレジのメモなどで、総売り上げの把握はできます。それから、営業経費、店舗設備費用、諸経費などをそのつど記載していなければなりません。これをしていないことが多いようです。
判例では総売上の20%を純利益としたものや、同税務署内の平均所得額を算定にしながら算出したものがあります。

※産業別の営業収支がみたい場合は、総務省統計局の出している「個人起業経済調査」の産業分類別を見てください。それぞれの業種の平均的な売上と経費、および営業利益がわかります。営業利益を裏付ける参考資料になります。

〇自由業者の場合

医師・公認会計士・税理士・弁護士などの自由業の場合にも、収益を証明する場合には、帳簿、伝票、源泉徴収票などあらゆる資料をもとに算出します。
生活費も、サラリーマンよりは多少多く考えられています。稼働年数も、サラリーマン(67歳)より多い70歳まで計算できるようです。
ただ、一般的に高額の所得があるため、そのうちの経費をどれくらいとするかが難しいようです。例えば医師などは、法律の特例でも、72%を必要経費だと認めたということもあり、そうすると税務署に申告した額が、実際の収入より低くなってしまうのです。その場合は、実際の収入が多いことを証明する資料が必要になります。

 

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