小中高大学生の収入証明

投稿日:2014.04.22

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

無収入の学生が交通事故に遭った場合、そもそも逸失利益は認められるのでしょうか?今回は、幼児、小学生、中学生、高校生、大学生の「収入証明」について説明します。

○幼児・小中学生の場合

幼児や小中学生の場合にも、逸失利益は認められています。子供も将来は成人になり、収入を得るはずであり、一般の有職者の逸失利益と変わりがないからです。ただし、その算定にあたっては収入額に疑いがある場合は少なめに算出したり、生活費などの支出は多めに算出したりと、被害者によって控えめな採用をすべきとなっています。

収入の出し方ですが、幼児の場合は「全年齢平均額」と「ライプニッツ方式」による計算の組み合わせで、ほぼ統一されています。

○高校生の場合

高校生の場合は、少し複雑になってきます。幼児と同じように「賃金センサス」を用いますが、全産業労働者の総平均賃金「高卒」欄の数値を基礎収入として計算することができます。

交通事故の時点で就職先が決まっていた場合は、その就職先から受け取るはずであった賃金を収入の基礎として計算することができます。工業高校など、専門職の教育を受けている高校生の場合は、技術系の平均賃金の数値を基礎収入額として用いることもできます。

短大や大学に進学が決まっている高校生は、賃金センサス中の短大卒または大卒の平均給与額を用いる例も増えています。

○大学生の場合

交通事故の被害者が大学生の場合は、職業選択の可能性がより明確です。例えば、医学部の学生なら医者になる可能性が高く、工学部の学生なら電気・機械といったそれぞれの専門職につく可能性が高くなります。「賃金センサス」の統計資料を用いる場合、それらの平均賃金を利用して収入を研鑽することもできます。

また、4年生で大企業に就職が内定していた場合は、「全国産業常用労働者」の平均賃金を用いるより、その会社の賃金を基準とした方が有利なこともあり、就職予定先の会社の賃金を採用することもあります。

いつまで働けるかについても、現在は67歳くらいまで認められています。

 

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