損害賠償は誰が誰に請求できるの?(2)

投稿日:2013.12.20

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

引き続き、交通事故で被害者が亡くなった場合の相続に関してです。

 

交通事故で被害者が死亡した場合には、配偶者がいる場合は、配偶者が請求することになります。

しかし、配偶者がいない場合には、第1順位である直系卑属が請求することができます。

第1順位がすでに亡くなっている場合は、第2順位である直系尊属が請求することができます。

第1順位、第2順位がすでに亡くなっている場合には、第3順位である兄弟姉妹が請求することができます。

また、相続人は損害賠償請求の他に、自分自身の慰謝料も請求することができます。

 

交通事故の加害者から、遺族が損害賠償金を受け取った場合の、相続割合は以下のようになります。

・第1順位がいる場合は、相続の割合は、配偶者が2分の1、直系卑属が2分の1です。

・第2順位の場合は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1です。

・第3順位の場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。

配偶者は、常に相続人となり、交通事故で亡くなった人に、直系卑属も直系尊属も兄弟姉妹もいない場合は、配偶者が単独で相続します。

交通事故で亡くなった人に配偶者がいない場合には、単純に第1順位→第2順位→第3順位の順番になります。例えば交通事故で亡くなった人に配偶者がおらず、実の子どもが1人いる場合は、その子供がすべて相続をし、父母やその兄弟が相続をすることはありません。

 

また、被害者が死亡しなくても、重篤な後遺障害が残った場合には、父母や配偶者や子供といった、一定の親近者は、慰謝料を請求することができます。

 

最近は、籍を入れない事実婚も選択する人も多いですが、内縁関係の場合は相続権がありません。いわゆるパトロン・愛人という関係では損害賠償を請求することは難しいのですが、生活は共に行い、ただ婚姻届だけを出していない状態の場合は、損害賠償請求権は認められています。

 

損害賠償金については、自賠責保険の場合は、死亡から2年、不法行為については3年で時効で消滅してしまうので、請求は忘れずに行いましょう。

 

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