損害賠償を調停で解決する方法

投稿日:2014.02.06

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

示談では解決しない場合に、「調停」という方法で解決することがあります。

前提として、示談では解決しなかったわけなので、加害者と被害者それぞれに納得できない“事柄”が存在しているのは、明白ですね。

 

「調停」とは、その“事柄”について、第三者である調停委員と裁判官が立ち会い、当事者間の話し合いをリードしながら問題を解決するという方法です。

少し難しそうですが、裁判をするよりは手続きも簡単で、費用も安く抑えられるので、もしも「示談がまとまらなくて困っている!」という方や、「保険会社に言いくるめられそう」という方は利用してみてはいかがでしょうか?

 

調停により決められたことは、裁判をした時と同じ効力があります。調停により、当事者双方が合意すると、申し立ての趣旨、原因、合意された内容を記載した「調停証書」が作成されます。調停調書の効力は、確定した判決と同じであり、調停した内容を再び訴訟で争うことは原則としてできません。

もしどちらかが、調停した内容を実行しようとしない場合は、調停した内容を実現するために、裁判所に対して強制執行の申し立てができます。

 

もともと示談交渉が決裂するような“事柄”が存在しているので、簡単に事が運ぶとはいえず、第三者の意見が入ることで、話がまとまることも多いです。

 

ただし、何度か話し合いを行って、お互いが主張する賠償金額に大きな隔たりがあり、解決が見込めないと判断されてしまえば、調停が打ち切られます(調停不能)。

この場合、申込人は最終的な手段としては訴訟を起こすことも考えなければなりません。

なお、調停の不成立後、2週間以内に訴訟の手続きをとると、調停の申し立てがあった時点で起訴扱いとなります。

 

また調停は、必ずしも弁護士に依頼しなくても大丈夫です。調停委員会の許可を得れば、弁護士以外の人も代理人になることができます。弁護士費用に見合わない少額の紛争や、被害者が重傷で調停に出席できない場合などは、家族や交渉に詳しい人を代理人に立てることができます。

 

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