政府の保障事業

投稿日:2014.12.11

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

ひき逃げや、ひったくりにあって怪我をしたなど、加害者が特定できない時、政府の保障事業を利用することができます。

 

■最小限の保障

交通事故にあった被害者は、本来であれば加害者や加害者の加入する保険から、損害賠償金を受け取ることができます。

しかし、ひき逃げで加害者が特定できなかったり、加害者が自賠責保険に入っていなかったり、事故相手が盗難車で保険金が支払われなかったり、など、相手からの損害賠償金を受け取ることができないケースもあります。

 

このような場合、政府は加害者に代わって最小限の補償を被害者に対して行います。

交通事故にあったときは、通常の事故と同じように、警察に届け出て、交通事故証明書を発行してもらいましょう。

 

 

■どれくらいの保障なの?

補償の内容は自賠責保険とほぼ同様ですが、加害者の賠償責務を国が肩代わりする制度のため、給付の査定に関しては厳しいです。

 

また、請求事案の事故状況や刑事手続き状況によって、処理期間が長期に及ぶものもあります。請求から支払いまでは、ひき逃げ事故が約3か月、無保険事故は約7か月前後かかります。

 

 

■自賠責保険と異なる点

政府保障事業は、損害額の積算方法については自賠責保険(共済)と同じですが、政府保障事業は、被害者の最終的な救済制度なので、自動車損害賠償保障法の規定により、次のような点が自賠責保険(共済)とは異なっています。

 

・被害者請求のみ

・加害者が特定できる場合は、被害者に支払った金額を加害者に対して求償する

・被害者に過失がある場合は、過失割合に応じて損害額が差し引かれる

・健康保険や労災保険などの社会保険による給付や、加害者からの支払いがあった場合は

その金額を差し引いて支給する

・自賠責保険の仮渡金・内払金に相当する制度がない

・いかなる理由があっても、起算日より2年で時効となる

・親族間の事故は、原則適用されない

 

 

政府保障事業へ請求を行う場合は、法令により必要な書類を提出することが義務付けられています。

この窓口業務は、各損害保険会社が行っています。

 

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