本人が損害賠償請求できないときは?

投稿日:2013.12.21

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

例えば、「配偶者が交通事故に遭い、重傷を負い、入院してしまった」としましょう。直接本人が損賠償請求の交渉ができない場合は、どうしたらいいでしょうか?

 

交通事故の被害者が重傷の場合には、直接本人と請求するのは難しいですね。しかし、入院費用や治療費などもかかりますし、日々の生活費も必要です。

加害者が積極的に交渉に応じてくれるときは、損害の内金というような形式で仮払いをしてもらい、配偶者の回復を待ってから、直接請求や交渉をしてもらうこともできます。

 

もしも加害者が、交渉に非協力的である場合には、本人の代わりに交渉してくれる「代理人」に依頼することになります。

この「代理人」。誰でもいいというわけではないようです。

身内の人や、友人知人などで、交通事故に基づく損害賠償請求に関する法律的な知識があり、運転や交通法規について詳しい人で、更に信頼できる人がいいと言われています。

上記の場合は、交通事故に遭った方の配偶者が、これらに詳しければいいのですが、そうではない場合は心配ですね。

 

そんなときに、適任であるのは、法律の専門家でもある「弁護士」です。

・過失割合の評価が難しい

・法律的な問題が含まれる

・交渉ができない個人的な事情がある

・相手が複数いる

・相手が弁護士に依頼して交渉してきた、など

以上のような場合は、「弁護士」に依頼した方がいいでしょう。いわゆる「事件屋」「示談交渉屋」などは不法です。

 

「弁護士」に依頼すれば、全てうまくやってくれるというわけではありません。「弁護士」に依頼する時は、着手金や報酬金のことについて、はっきりと取り決めをすることが、後々のトラブルを避けることになります。また、何を委任するのかなど、委任する内容を取り交わすことも必要です。

一度委任した「弁護士」を解任することは、いつでもできます。「配達証明付の内容証明郵便」で相手に解任することを通知すればいいのです。

 

交通事故専門の接骨院・整骨院では、示談交渉に実績のある「弁護士」の紹介も行っています。是非ご相談ください。

 

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