物損事故は自賠責保険適用外

投稿日:2014.04.23

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

交通事故には、人身事故と物損事故があるのは、よく知られていることです。

自動車事故によって、自動車・店舗・商品・塀・電柱など、いわゆる物品が破損されたのが、物損事故の損害です。

物損事故の損害は誰が支払うのか、誰が請求できるのか、あるいはその損害額をどうやって算定するのかを説明する前に、今回は、物損事故と自賠責保険等の関係を説明します。

<自賠責法と民法709条と715条はどれを適用?>

交通事故の加害者は、刑事上では業務上過失致死とか業務上過失致傷の罪に問われますが、この加害者は民事上では不法行為者といいます。刑事上の殺人者とか放火犯人も、民事の関係では全て不法行為者となります。

こういう不法行為者は、刑事の関係で種々の刑罰を科せられますが、民事の関係では、被害者に対して損害賠償責任を負わされるのです。

この不法行為者の損害賠償責任についての関係する法律が民法で、民法709条(不法行為者自身の責任規定)や民法715条(不法行為者の使用者の責任規定)などがあります。

ところが昭和30年に自動車損害賠償保障法ができ、自動車事故のうち人身事故についてはこの法律が民法より優先して適用されることになったのです。

例えば、会社の従業員が会社所有のトラックを運転して人身事故を起こすと、会社には自賠責法が適用され、トラック運転手には民法709条が適用されます。

しかし、会社の従業員が会社所有のトラックを運転して物損事故を起こすと、会社には民法715条が適用され、トラック運転手には民法709条が適用されることになります。

つまり物損事故は、自賠責保険法は適用されないので、自賠責保険も適用はされません。物損事故については、自賠責保険はないので、自動車所有者は自分で対物任意保険をかけておかなければ、自腹を切って、損害賠償しなければならなくなります。

最低でも対人任意保険無制限、対物任意保険1000万円ぐらいをかけておくことは、いざというときに安心です。

 

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