示談後は刑期が短くなる?

投稿日:2014.12.06

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

加害者にとって、示談をすると刑事裁判に有利だと言われていますが、どのような意味なのでしょうか?

 

◆示談成立は刑事処分に影響します

被害者との間で円満に示談が成立していて、被害者が加害者の処罰は積極的に求めていないという場合には、刑事処分の上で考慮されます。特に、起訴が不起訴か、罰金か懲役かというボーダーライン上のとき、示談書の存在は有利に働きます。

 

 

◆刑事責任とは?

交通事故によって人を死傷させた場合は、通常自動車運転過失致死傷罪という犯罪にあたり、7年以下の懲役か禁固、もしくは100万円以下の罰金に処せられます。

 

運転手が無免許だったり、酒気帯び運転だったりすれば、道路交通法違反という犯罪も追加され、それより重い刑罰の危険運転致死傷罪になることもあります。

 

事故後、加害者は警察に届け出る義務があります。警察は、捜査を開始し、関係者からの事情聴取や現場検証をして、その事件を検察庁に送致します。検察庁では、検察官がもう一度取り調べをして処分を決めます。起訴するかどうか、罰金刑や禁固・懲役刑を求めるかは検察官が決めます。

 

裁判所は、検察官の起訴した事件について審理し、判決を言い渡します。執行猶予が付くと、一定期間内に犯罪をしなければ、刑を服さなくてもよくなります。

 

 

◆示談をすれば酒気帯びでも軽くなる?

交通事故に対する刑事処分は、日々厳しくなっています。特に無免許や酒気帯びやひき逃げなどは、まず実刑は逃れられません。ただし、示談ができていれば、刑期は短くなることがあります。

 

 

◆起訴する前にすることは?

このように、示談の有無は懲役刑や禁固刑の実刑になるか、執行猶予となるかを決める要素になり得ます。

加害者が起訴される前に示談が成立したときは、示談書や領収書を、警察や検察庁に提出しましょう。示談前に起訴されたら、なるべくはやく示談をして、判決を受ける前に示談書を裁判所に提出しましょう。

 

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