調停に向いているケースは?

投稿日:2014.02.18

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

交通事故の損害賠償の示談が不成立に終わり「弁護士を頼むのにも費用がかかるし、裁判を起こすのもちょっと・・・」という方には、調停を選択する方法があります。

調停を行う場合には、第三者である調停委員と裁判官が立ち会いますが、その調停委員は、元裁判官や弁護士、学識経験者で構成されています。交通事故の被害者と加害者が、「原告と被告」という関係性ではなく、「申立人と相手方」という関係性であるため、悪い・悪くないを判定するものではなく、双方が歩み寄って条件を受け入れるように、調停委員は、公平中立な立場で話し合いをリードします。

 

そのため、調停が向いているのは、

・被害者と加害者が、感情的になったり、無関心だったりスムーズに話ができないとき

・損害の規模が小さく、弁護士に依頼する費用が割に合わないとき

・保険会社の担当や会社の事故係など、加害者の代理人が交渉のプロだったとき

・相手のペースで交渉が運び、被害者の意見を全く聞いてくれないとき

などです。特に少額の事案にはメリットが大きく、非公開で手続きができます。

 

少額事案で、調停でも決着がつかないときは、請求額が60万円以下の場合に1日で判決がでる「少額訴訟」という方法があります。

少額訴訟は、交通事故に限ったものでありませんが、民事訴訟の中でも新しい方法で、平成10年に実施された特別な手続き方法です。金銭請求が60万円以下の場合にできる上、原則として1回の審理で紛争を解決します。

弁護士を立てずに自分で訴訟を行うことができるのも特徴です。

 

審理当日は、簡易裁判所が双方の言い分を聞き、証拠を調べ、それに基づいて判決を下します。つまり、1日で審理を終え、その日にうちに判決がでるというわけです。

そのため、交通事故証明書などの証拠書類は、審理の期日までに提出し、審理日に提出できる書類は、その期日までに調べられるものに限られます。

また、当日出席できない証人は、電話会議のシステムで尋問するなどの特徴もあります。

少額訴訟といえども、口頭弁論に欠席すれば自動的に敗訴になります。判決に不服があっても、控訴はできません。

 

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