調停の進み方と必要書類

投稿日:2014.02.11

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

【調停の申し立て先】

調停は、交通事故の被害者・加害者のどちらであっても申し立てることができます。

申し立て先は、相手の住所(会社の場合はその所在地)を管轄する簡易裁判所となります。人身事故の場合は、被害者の住所を管轄する簡易裁判所でも申し立てることができます。

なお、当事者双方の合意があれば、全国各地の簡易裁判所でも申し立てることが可能です。

 

【調停の申し立て方法】

調停の申し立て方法は、簡易裁判所に置いてある「調停申立書」に必要事項を記入し、手数料の“収入印紙”と“郵便切手”を添えて裁判所の窓口に提出します。なお、申し立ての理由となる事故や損害を証明する書類などは、調停期日までにできるだけ早く裁判所に提出しなければなりません。

 

【調停の流れ】

調停の申し立てがあると、裁判所は調停の期日を決めて、申立人と相手に“呼び出し状”を送ります。急病や仕事の都合でやむを得ず出席できない場合は、臨時の代理人を立てることができます。

実際の調停では、2~3名の調停委員が、当事者双方の主張を交互に聞く形で話し合いが進みます。ここで当事者は、納得できない点や、その理由を主張し、調停委員は、その主張を聞いた上で、公正な立場で解決点を見つけ、を提示します。提示された“調停案”に双方が合意すれば、調停は成立します。

 

【調停に必要な書類】

・調停申立書

・資格証明書・・・当事者が法人の場合は登記簿謄本、代理人によるときは委任状

・証明書類・・・交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書など

 

裁判所に支払う“手数料”は、損害賠償請求額によって異なります。

例えば、訴訟対象の額が30万円までは5万円ごとに300円が加算され、請求額が35万円から110万円の場合は10万円ごとに250円が加算されます。

また、書類送付のための“郵便切手”が別途必要です。郵便切手は,関係者に書類を送るためなどに使用するので、相手方の人数や書類を送る回数などにより異なります。

なお、印紙や郵便切手の詳細な金額は、調停申立書にも書かれており、裁判所の窓口でも教えてもらうことができるので安心です。

 

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