【賠償の内訳―休業損害1】休業損害って?有休と休職の場合は違う?

投稿日:2013.12.10

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

交通事故によるケガで生じる様々な損害はすべて加害者に請求されるものですが、その損害にはいろいろな種類があります。

 

治療費などの「積極損害」、休業損などの「消極損害」、慰謝料などの「精神的損害」です。

ここでは、消極損害の中の「休業損害」について説明します。

ケガが原因で仕事を休まざるをえなくなったのですから、当然、全額補償されるべきと思われるかもしれませんが、「休業損害」という言葉とおり、損害分のみが支払われるのです。

 

例えば、休業しても、お給料が支払われていた場合には実際には収入は減っていませんから請求できません。減収分に対する補償の対象にはならないのです。

 

ただし、休業期間に有給休暇を利用した場合、被害者が無職(主婦、就活中)などの場合は、直接的な収入の減少がなくても休業損害を請求することができます。

 

専業主婦の場合、「賃金センサス」の女子平均賃金に基づいて計算されます。

「賃金センサス」とは、賃金に関する官公庁の統計調査結果で、厚生労働省政策調査部から毎年発表される統計資料で、こういった損害賠償額を計算する場合の基準に用いられるものです。

 

自賠責保険では、事故前1日あたりの収入(日額)が5,700円(定額)を下回る場合は5,700     円、この額を上回る場合は19,000円を上限として一日当たりの実額が認められます。

 

事故前1日あたりの収入は、事故前の3か月間の総収入を90日で割って算出されます。賞与については、休業により賞与が減額された場合のみ、その減額分を給与とは別に請求できます。

 

個人事業主の場合、原則として前年の年収を365日で割って1日あたりの収入を算出します。年度によっては収入に大きな変動がある場合は、事故前の数年分の収入から算出することもできます。

 

学生やアルバイト、パータイマーの場合は、原則として休業損害を請求することはできないが、例えば学生で就職先が決まっていた場合は、得られるはずだった収入を休業損害として請求できます。

パート先で長期にわたり(1年以上など)継続して働いていた場合には、収入の確実性が高いことから、正社員(正式な給与所得者)と同じく、事故前3か月間の収入に基づき、休業損害を請求できます。

 

このように、個人個人の収入の態様や勤務の実態により、請求できる範囲には幅が出てきますので、休業損害を請求する場合は慎重に計算し、正当な金額を算出することが必要です。

 

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