農業・漁業・大工の収入証明

投稿日:2014.04.17

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

今回は農業や漁業などの第一次産業、大工さんなどの第二次産業の方が交通事故にあったさいの、「収入証明」について説明していきます。

〇農業従事者の場合
被害者が農業に従事している場合は、他の職種とは大きく異なります。それは損益計算という関係が浅く、収益を裏付ける帳簿がないことが多いからです。
農業従事者の収益の出し方は、「原価計算方式」と、「農業所得標準率表」を利用することがあります。

「原価計算方式」を利用する場合は、きゅうり、トマト、なしなど品物別に、生産費を出します。肥料費や農薬代、農機具などの減価償却費なども含みます。これを、作付け面積あたりの生産費を、農作物の売り渡し金額から差し引き、それに家族労働費を加えた額が収益です。そして、被害者がこのうちの所得に対して、どのくらい寄与していたかを、割合によって出します。

「農業所得標準率表」を利用する場合は、上記のような細かい計算をしないですみます。各地の役場の税務課には「農業所得標準率表」が置いてあるので、これをみると水稲、畑、野菜等の10アール当たりの標準所得(諸経費を覘いた純利益)が明示されているので、これに保有地面積をかければ、年間純利益がでるというものです。

〇漁場従事者の場合

漁業は季節によって季節によって所得が大きく異なり、所得を証明することが農業よりも難しくなります。そのため、年間を通じての所得をだします。

帳簿類の資料がない場合には、漁業組合とか、網元の証明によるなど、証拠や証言によって立証するしかありません。それから総水揚げ高を算出し、それから必要経費を差し引きます。
被害者が家族と仕事をしていた場合には、各人の所得に対する寄与率を調べて、その割合に従って、妻や息子の分は算出した所得の中から控除しなければなりません。

〇大工・左官の場合

自分で請け負って仕事をしている棟梁の場合は、取引先との契約書・帳簿、あるいは税務署への申告等により、その収入を算出できます。

大工や左官といわれる人たちの場合には、それぞれ県単位で同業者の組合があり、ほぼ一日いくらという額が一定していると考えられ、その組合の協定や証言などによって立証することができます。

 

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