高額所得者の休業補償

投稿日:2014.09.02

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

例えば、年収2000万円の高額所得者が、交通事故に遭い、半年間休業したとします。この高額所得者が休業補償として、半年分の1000万円を請求したとき、1000万円がそのまま支払われるのか、1000万円から税金を控除した額が支払われるのか、どちらでしょうか?
※ここでは過失相殺などは考慮せず、税金のみにスポットをあてます。

 

【高額所得者は税額が多い】
高額所得者は、税金で収入の半分はなくなるという話をよく耳にします。高額所得者の場合、所得が高い分、所得税、住民税、事業税などの税金の額も高くなります。そのため、損害賠償では、これを控除した額が支払われるのか、控除する前の額が支払われるかで、差が大きくなります。
上記の例では、被害者に1000万円がそのまま支給されると、その税金分、被害者側の利益になってしまいます。反対に、税金を控除した額が支給されると、加害者側だけが得をする形になってしまいます。

 

【賠償金は原則非課税!】
一般的に、被害者が加害者から受け取る賠償金は、税法上非課税となっています。これは、加害者から受けた治療費や慰謝料などに税金を掛けると、被害者の受取額が少なくなってしまうからです。
判決でも、税金分は控除すべきとしたものや、いや控除すべきではないとしたものなど、さまざまです。
そのため、最高裁で「税法上、損害賠償金が非課税所得とされているからといって、損害額算定に当たり租税額を控除すべきものと解するのは相当でない」として、一応の結論を出しました。
しかし、高額所得者にとって、税金を控除するかどうかで、高額所得者の逸失利益を算定する場合に大きな格差を生じるので、しばしば問題になります。最近の判決では、被害者が死亡した場合には、以後の被害者の生活費がかからなくなることから、生活費の控除(生活控除率)を多くすることで、調整を加えています。

 

ちなみに、交通事故の損害賠償額では、最高5億という高額事案もあります。被害者の逸失利益を高額に認定されれば、これ以上の事案もこれから出てくるかもしれません。

 

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