(積極損害)付添看護費って何?

投稿日:2014.10.20

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

積極損害のひとつである「付添看護費(看護料)」とはどのような場合に認められるのでしょうか?

 

 

◆付添看護費とは?

 

被害者が12歳以下の子どもの場合、病院に通ったり、入院したりするとき、誰か世話をする人が必要です。また、傷害の部位や程度から、付き添う人が必要となった場合には、その費用が認められます。

 

12歳以下の子どもは医師の証明は不要ですが、原則として医師の「要看護証明」及び「付添看護自認書」を添付が必要です。

 

付添看護費には、「入通院付添看護費」と「将来の付添看護費」があります。

 

◆入通院付添看護費とは?

 

「入通院付添看護費」は、「入院付添看護費」と「通院付添看護費」のことです。

 

「入院付添看護費」はさらに、近親者が行う場合と、付添を職業としている人や、家政婦や看護人が行う場合があります。

 

母親などの近親者が付き添う場合には、1日4,100円~6,500円の請求が可能です。職業的な看護人は、実費全額が認められます。

 

「通院付添看護費」は、2,050円~6,500円の請求が可能です。

 

◆将来の付添看護費とは?

 

被害者が重度の後遺障害などのために、将来にわたって付添看護を要するような場合には、原則として平均余命までの間、将来の付添看護費(要介護費)を請求することができます。

 

職業付添人の場合は、実費全額が認められ、近親者の場合は1日8000円~9000円の請求が可能です。

 

◆13歳以上になったらどうするの?

 

12歳から13歳に連続して治療を行っているのであれば、13歳の期間中は認められます。

 

また、13歳以上であっても、医師の「要看護証明」を提出し、必要であれば認められます。ただし「やむを得ない理由がある場合に限り認める」となっており、基本的に認められないことが多いです。

 

また、よくあることですが、入院中の子どもに母親が付き添っている間、他の兄弟については自宅でお留守番をさせることになります。

 

自宅に取り残された、12歳以下の子どもの看護料(子守に家政婦・ベビーシッターをお願いしたなど)は、当然請求が可能です。

 

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