主婦・家事従事者でも休業損害はもらえる?

主婦の休業補償の基準は5,700円?

投稿日:2014.11.24

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

交通事故で怪我をして、仕事を休んだ時にもらえる「休業補償」。どれくらいもらえるのでしょうか?

 

◆休業補償の自賠責基準は?

休業損害は、自賠責保険の基準としては、原則として1日5,700円です。ただし、これは最低の基準でも、限度額でもありません。

 

さまざまな証拠でそれ以上の収入があることが明らかな時は、源泉徴収などの収入を証明するものを提出することで、その実額が支払われます。

特に証明ができない、または証明に信憑性がないときは、5,700円以上の仕事をしていても、5,700円と判断されてしまうのです。

 

休業損害の対象になる日数は、実際に仕事を休んだ日数を基準として、被害者のけがの具合や、実際に治療に通った日数から、治療機関の範囲内で認めるとされています。

 

加害者が、任意保険に加入していない場合は、この自賠責基準により算定されます。

 

休業補償は、交通事故にあう前に「いくらの収入があり、それが休業したことでいくらもらえなかったのか」という事がポイントです。自賠責基準では、一応の基準として、平成14年以降に発生した事故については、1日につき5,700円と決められています。

 

◆1日当たりの損害額×休業日数

休業補償は、1日あたりの損害額と、休業日数とを掛け合わせ算定されます。

 

休業日数は、原則として実際に休んだ日数を基準とします。ただし、傷害の具合や、被害者の職種などを考慮し、治療期間の範囲内で認められます。そのため、実治療日数の2倍を限度とすることもあります。

 

また、実際に病院に通っていなくても、長管骨骨折や、脊柱の骨折などは、ギブス装着期間も実治療日数と同様にカウントされます。これは、通院した以外に日でも、傷害の程度や医師のすすめにより、自宅で静養することが明らかであれば、それも休業した分にみとめようとする動きからです。

 

保険会社によっては、通院した日数しか休業補償にカウントしないこともあるため、漫然と仕事を休んだわけではないという、きちんとした理由を伝えるようにしましょう。

 

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今回は、主婦や女性労働者の方が交通事故の被害者になった場合の「収入証明」について説明します。

○家事専従の主婦の場合

結婚して家事に専念しているひとを「家事専従」といいますが、家事専従の主婦には、一見収入がないようにみえます。

しかし、家事労働という労務を提供しているにも関わらず、賃金を取得していないというだけで、その労務を他に提供すれば相当の収入を得られるだろうという労働価値はあります。

そのため、今ではほとんどの判例で主婦にも逸失利益があるとしています。主婦の逸失利益を算出する場合、その収入額の基準をどういう方法で決めた方がいいかは、次の4つの方法が用いられています。

1.女子労働者の賃金センサスによる平均賃金を基礎とします・・・これが一番多く用いられています。
2.家政婦の賃金を基礎とします
3.家政婦の賃金と女子労働者の平均賃金の範囲内で相当額を認定します
4.家族が主婦の家事労働を得られなかったので、家政婦などの代替労働を雇い入れ、このため財産上余分に支出した出費を基準として具体的に認定します

○特殊な主婦の場合

主婦でも一家の大黒柱となって働いている人や、共稼ぎの家庭も多くあります。この場合の逸失利益は、一般的に主婦としての家事労働の役割を無視して、交通事故発生直前に得ていた収入を基礎として算出しています。

また、被害者に定職はなく、内職で収入を上げていた場合、この収入を考慮することはなく、家事専念の主婦の逸失利益の中に含められます。

共同経営者または夫の補助者として働き、収入を上げていた主婦の場合は、妻の労働が収益にどれくらい寄与していたかを判定しその分だけを認定したり、職業収入に家事労働も加えて算出する判例など、さまざまなようです。

○未婚のOLさんの場合

少し前までは、女性労働者はある一定年齢で結婚し、主婦として家事に従事すると想定されていました。未婚の女性労働者は、25歳までは事故当時の収入を基礎に計算し、それ以降の67歳に到達する間は全国の労働者の平均賃金を基礎として計算されていました。

しかし、必ず結婚するとも限らないということで、結婚の事情を考慮せず、事故当時の収入を基礎として67歳までの逸失利益を計算することもあります。

 

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一般的にサラリーマン以外の職業では、その収入を証明するのは難しいといわれています。必要経費についても同様のことがいえます。ここでは自営業・個人経営の場合の収入証明について、業種ごとに説明していきます。

〇製造業の場合
食料品製造、衣料品、印刷などさまざまな職種があり、その一つ一つの実態に合わせて考慮していきます。税務署に対する所得申告額が、実際の申告額以上の所得がある場合、その実収入額を証拠により証明することができれば、損害賠償の基準として認められることもあります。
また、家族と一緒に働いていた、もしくは何人かの従業員を雇っていた場合は、その収益に対する被害者の寄与程度を考慮し、本人の純利益を算出します。

〇卸売・小売業・サービス業の場合

まずは総売上高がいくらなのかを計算します。帳簿やレジのメモなどで、総売り上げの把握はできます。それから、営業経費、店舗設備費用、諸経費などをそのつど記載していなければなりません。これをしていないことが多いようです。
判例では総売上の20%を純利益としたものや、同税務署内の平均所得額を算定にしながら算出したものがあります。

※産業別の営業収支がみたい場合は、総務省統計局の出している「個人起業経済調査」の産業分類別を見てください。それぞれの業種の平均的な売上と経費、および営業利益がわかります。営業利益を裏付ける参考資料になります。

〇自由業者の場合

医師・公認会計士・税理士・弁護士などの自由業の場合にも、収益を証明する場合には、帳簿、伝票、源泉徴収票などあらゆる資料をもとに算出します。
生活費も、サラリーマンよりは多少多く考えられています。稼働年数も、サラリーマン(67歳)より多い70歳まで計算できるようです。
ただ、一般的に高額の所得があるため、そのうちの経費をどれくらいとするかが難しいようです。例えば医師などは、法律の特例でも、72%を必要経費だと認めたということもあり、そうすると税務署に申告した額が、実際の収入より低くなってしまうのです。その場合は、実際の収入が多いことを証明する資料が必要になります。

 

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