交通事故が発生したら/事故後の手順

事故届がないと保険金は支払われない?

投稿日:2014.12.11

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

交通事故の加害者は、交通事故を起こした時には、すみやかに警察に届け出なければなりません。もしも、事故の届け出をしないとどうなるのでしょうか。

 

■昔は届けなくても保険金がもらえていた

かつては、事故証明書がなくても、保険金が支払われるケースがあったようです。

 

中には、単独事故なのに、仲間が加入している保険会社に、ウソの申告をして、対物保険金をだまし取るケースもありました。これは被保険者が、被害者と称する第三者のグループになって、事故が発生してないいのに交通事故を起こしたとウソの申告をして、「保険金詐欺」が起こっていたのです。

 

 

■事故証明がないと保険金は支払われません!

通常、交通事故の加害者(被保険者)は、保険金を支払ってもらおうとする場合、交通事故を起こしたという照明をしなければ、保険金の支払いを受けられません。

 

道路交通法でも、交通事故を起こした自動車運転者には、警察に事故の届け出をしなければならないことを定め、届け出をしない者には、罰を課することにしています。

 

 

■事故の届け出をしないで(しないでいい)と言われた

交通事故の届け出を警察にしなくてもいいと言われるケースは、加害者でも被害者でも起こっています。

 

例えば、自分が交通事故の被害者のとき、加害者からそう言われるケースでは、「点数が引かれると免停になってしまうので、きちんと賠償は行うから、警察は呼ばないでください」と言われることがあります。

 

一方、自分が加害者の場合でも、特に被害者が怪我もしておらず、「大丈夫だから、警察は呼ばなくていいです」と言われることもあります。

 

加害者もしくは、被害者のいう事を聞いて、警察に事故の届け出をしない場合、後から相手に治療費を請求されたり、こちらの治療費をうやむやにされたりすることがあります。

どんなささいな事故でも、警察に届け出ることが、自分を守ることになります。

 

 

■自宅で車をぶつけたときは?

自宅で車庫入れをしている時に、自動車をぶつけてしまった場合、警察の事故証明がなくても保険金の請求ができます。

 

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交通事故を起こした加害者は、警察に届け出る義務があります。このときの、警察の役割とは何でしょうか?

 

 

◆交通事故現場で警察がはじめにすること

交通事故で、道の真ん中に車が止まっていると、後続車が突っ込んだりして、二次的な事故が起こる可能性もあります。続けて事故が起きないように、警察は交通整理をしたり、車を道路の端に寄せたりします。

怪我人がいるときは、救急隊と協力して、怪我人を救助します。

 

 

◆警察の役割は?

交通事故の後、警察が事故の原因を明らかにするために、現場の様子を詳しく調べます。このとき加害者や被害者、それぞれから話を聞きます。大きな事故なら、目撃者を捜して話を聞いたりすることもあります。

 

警察が作成するのは「供述調書」や「実況見分調書」です。つまり、交通事故の詳しい内容を書類としてまとめるために、捜査をしているといってもいいかもしれません。この調書は、後日事故当時の状況を再現する証拠になります。

 

何台もがからむ事故、ひき逃げ、被害者が死傷したなどの場合は、捜査もおおがかりになります。車両のスリップ痕、タイヤ痕、血痕、事故車両の位置等を写真に撮ったり、近所の防犯カメラで車を割り出したりします。

 

 

◆民事不介入の原則

はじめて事故を起こした人は、交通事故を解決は全て警察がしてくれると、勘違いしている人もいるかもしれません。警察が行うのは、交通事故の調査だけです。

 

警察の目の前で、被害者と加害者がいくら激しい口論を始めたとしても、話し合いの相談に乗ったりすることはありません。

 

そこでどちらかが暴力をふるったりして、刑事事件になれば警察署に連行されますが、刑事事件に発展しそうにない場合は、情報収集に努めることになります。これを「民事不介入の原則」といいます。

 

 

◆事故証明書の発行

後日、各都道府県警察の一機関である「自動車安全運転センター」で、「交通事故証明書」を発行します。損害賠償において、この証明書が大切な書類になります。

 

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自動車(二輪も含む)同士の交通事故は、そのほとんどで加害者、被害者のどちらも過失が発生します。しかし、自分の過失については認めたくないものです。交通事故後に、主張を変更する人、保険会社に嘘の報告をする人も少なくありません。

 

お互いの証言の食い違いを防ぐために、どのようなことに気をつけたらよいでしょうか?

 

 

◆警察に自分の主張をし、相手側の主張を残しておく

交通事故後に、警察は事故の原因や状況を調べ、「供述調書」や「実況見分調書」などの記録を残します。このとき、警察に自分の主張をきちんとしておきましょう。警察だから間違いはないと安心していると、あとから痛い目にあいます。

 

警察は、被害者だけでなく加害者にも状況を確認しますので、警察に任せるのではなく、相手方の主張をできる限り、残しておきましょう。

今は携帯などで簡単にボイスメモを残すことができます。相手が非を認めている時は、あとから主張を変更されないように、自分でも証拠をとっておきましょう。

 

調書を作成したら、警察から一端読み聞かされます。そのとき、間違いがないか慎重に確認し、間違っている時は正しい情報を伝え、修正してもらいましょう。

 

 

◆基本的には保険会社に一任する

被害者と加害者同士では、お互いが主張をし、話がまとまらないどころか、かえってこじれてしまうことがあります。自動車同士の事故では、自分の任意保険会社に一任して、全ての処理をお願いした方がまとまりやすいです。

 

また、多くの保険会社ではサービスの一環で「交通事故証明書」の交付申請代行サービスを提供しています。もしも自分で交付の手続きに行けない場合や、事故処理を一任したいときは、保険会社に頼むのがいいでしょう。

 

基本的に、感情的になるといいことはありません。努めて冷静に対処しましょう。事故後は気が動転してしまうものですが、相手方のいった内容を録音するなど、できるだけ証拠を集めておきましょう。

 

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交通事故に遭った翌日以降、どのような手続きを行えばいいのでしょうか?

 

■交通事故証明書の申請方法

 

保険会社に保険金を請求する際に、必要になるのが『交通事故証明書』です。

 

これは、交通事故の発生日時・場所・当事者の住所・氏名、事故の類型などを証明する書類です。

警察に交通事故の届け出をしてない場合は、これを発行してもらえないため注意しましょう。

 

【申請の対象】

『交通事故証明書』は、交通事故の当事者ご本人以外の方は申請できませんが、損害賠償請求権のある親族、雇い主、保険金の受取人など、事故の当事者または証明書の交付を受けることについて正当な利益を有する者なら、申請することができます。

 

代理人などが申請する場合は、委任を受けたことを明らかにする書面が必要です。

 

【申請方法】

『交通事故証明書』は、各都道府県県警察の中にある「自動車安全運転センター」で申請できます。「交通事故証明書交付書」に必要事項を記入し、証明書の手数料と振込み料金を添えて、郵便局の振替窓口で申し込むか、センター事務所の受付に直接申請するかのいずれかです。

 

「交通事故証明書交付書」は、全国どこの警察署、交番にも用紙が置いてあります。

交付手数料は一通につき540円です。コンビニなどでも支払い可能です。別途交付手数料が130円かかります。

 

【証明書】

交通事故資料が警察署等からセンターに届いていれば、原則として即日交付です。ただし、事故資料が届いていない場合は、後日、申請者の住所又は郵送希望宛先への郵送になります。申請からおおむね7日間くらいで配達されます。

 

また、警察署によっては即日発行していないところもあります。

 

他府県で起こした交通事故でも、同じ交付申請書で申し込むことができます。他府県での事故の場合は、後日郵送となります。

 

証明書は、保険会社に提出する1通だけですが、後の裁判などのことを考えて、2~3通取寄せておいてもよいでしょう。また、証明書はコピーをとっておきます。

 

なお「交通事故証明書」は、単に交通事故事故の証明であり、加害者と被害者との過失割合を証明するものではありません。

 

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交通事故にあってしまった時に、被害者はどう行動したらいいでしょうか?

 

◆まず、あわてないこと!

交通事故にあった時には、あわてたり、うろたえたりしないことが大切です。落ちついて、周りの状況をよくみて、冷静に対応しましょう。

 

◆事故現場で行う3つのこと

(1)事故現場を確認すること・・・事故現場の状況をよく確認しましょう
(2)加害者と加害車両の確認をすること・・・加害者とその車を確認しましょう
(3)警察へ通報すること・・・加害者が怪我をしている場合は、代わりに近くの警察へ、必ず事故の届け出をしましょう

 

◆現場の確認とは?

交通事故では、どちらかが100%悪いという事は少なく、お互いがそれぞれ悪い所があり、どちらがどの程度悪かったのか?という捉え方をするのが、一般的です。

そのため、被害者も加害者と同じように、現場の状況を確認する必要があります。
交通事故の後、警察がくるまでは、できるだけそのままに現場を保全しましょう。

他に走行している車の迷惑になったり、危険になるようなときは、道路わきによって停車させます。
そのときは、お互いの停車位置や状況を予め確認してからにしましょう。

 

◆加害者の義務について

交通事故の際には、加害者には3つの緊急措置義務があります。

車両等の運転の停止、負傷者の救護、道路における危険の防止です。交通事故を起こしたらすぐに運転を止めます。怪我人がいれば病院に運ぶか、救急車を呼びます。

お互いの停止位置や事故の状況を確認したら、道路わきに車両を停止し、ガラス片など散乱しているものを片付けます。

こちらは、次回、詳しく説明します。

 

◆被害者が必ず行うこととは?

被害者は、ひき逃げや当て逃げにそなえ、加害車両のナンバーと、車種、車体の色や特徴などをメモしておきましょう。

また、運転免許証や身分証明書をみせてもらい、現住所、指名、電話番号、勤務先など、確認できることは、出来るだけ多く聞いておきましょう。

また、交通事故を起こした車両が、加害者が所有しているものとは限らないので、自動車検査証や自動車損害賠償責任保険証明書、自動車保険証書をみせてもらって、所有者を確かめておきましょう。

 

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