交通事故の示談交渉は弁護士へ

示談後は刑期が短くなる?

投稿日:2014.12.06

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

加害者にとって、示談をすると刑事裁判に有利だと言われていますが、どのような意味なのでしょうか?

 

◆示談成立は刑事処分に影響します

被害者との間で円満に示談が成立していて、被害者が加害者の処罰は積極的に求めていないという場合には、刑事処分の上で考慮されます。特に、起訴が不起訴か、罰金か懲役かというボーダーライン上のとき、示談書の存在は有利に働きます。

 

 

◆刑事責任とは?

交通事故によって人を死傷させた場合は、通常自動車運転過失致死傷罪という犯罪にあたり、7年以下の懲役か禁固、もしくは100万円以下の罰金に処せられます。

 

運転手が無免許だったり、酒気帯び運転だったりすれば、道路交通法違反という犯罪も追加され、それより重い刑罰の危険運転致死傷罪になることもあります。

 

事故後、加害者は警察に届け出る義務があります。警察は、捜査を開始し、関係者からの事情聴取や現場検証をして、その事件を検察庁に送致します。検察庁では、検察官がもう一度取り調べをして処分を決めます。起訴するかどうか、罰金刑や禁固・懲役刑を求めるかは検察官が決めます。

 

裁判所は、検察官の起訴した事件について審理し、判決を言い渡します。執行猶予が付くと、一定期間内に犯罪をしなければ、刑を服さなくてもよくなります。

 

 

◆示談をすれば酒気帯びでも軽くなる?

交通事故に対する刑事処分は、日々厳しくなっています。特に無免許や酒気帯びやひき逃げなどは、まず実刑は逃れられません。ただし、示談ができていれば、刑期は短くなることがあります。

 

 

◆起訴する前にすることは?

このように、示談の有無は懲役刑や禁固刑の実刑になるか、執行猶予となるかを決める要素になり得ます。

加害者が起訴される前に示談が成立したときは、示談書や領収書を、警察や検察庁に提出しましょう。示談前に起訴されたら、なるべくはやく示談をして、判決を受ける前に示談書を裁判所に提出しましょう。

 

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交通事故について相談したいとき、誰に相談すればいいのでしょうか?

 

まず前提として、弁護士法第72条に「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」という法律があります。

これは、弁護士以外の人が、報酬を得る目的で依頼者の相談にのったり、アドバイスをしたりすることはできないというものです。ということは、法律相談や保険会社の交渉、賠償金の回収などで、報酬が発生するのは弁護士ということになります。

 

それでは、行政書士や司法書士は、交通事故問題に対応できないのでしょうか?

 

実は上記の法律は、「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」という続きがあるのです。つまり、行政書士や司法書士でも、手続き上のある部分については、依頼者からの相談にのることができるのです。

 

司法書士は、「訴訟の目的の価格が140万円未満の場合に限り」代理人となって、相手方と交渉を行ったり、簡易裁判所における訴訟手続きを行ったり、することができます。

代理人となる場合は、着手金は5~10万円、成功報酬は経済的利益の10~15%位が相場のようです。

また、代理人ではなく、裁判所への提出書類を作成するのは、司法書士の本業です。ただ、交通事故専門の司法書士は少ないようです。

 

現在知名度が向上しているのが、行政書士です。行政書士は、弁護士や司法書士のように、代理人として相手方と交渉することが一切できません。行政書士は、書類の作成だけです。例えば、自分でできるだけの交渉をするつもりだが、書類作成だけはサポートしてほしいと言う場合は、行政書士に依頼すると、一番安価に済みます。

 

交通事故専門接骨院・整骨院では、行政書士や弁護士の紹介を行っています。お気軽にご相談ください。

 

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示談では解決しない場合に、「調停」という方法で解決することがあります。

前提として、示談では解決しなかったわけなので、加害者と被害者それぞれに納得できない“事柄”が存在しているのは、明白ですね。

 

「調停」とは、その“事柄”について、第三者である調停委員と裁判官が立ち会い、当事者間の話し合いをリードしながら問題を解決するという方法です。

少し難しそうですが、裁判をするよりは手続きも簡単で、費用も安く抑えられるので、もしも「示談がまとまらなくて困っている!」という方や、「保険会社に言いくるめられそう」という方は利用してみてはいかがでしょうか?

 

調停により決められたことは、裁判をした時と同じ効力があります。調停により、当事者双方が合意すると、申し立ての趣旨、原因、合意された内容を記載した「調停証書」が作成されます。調停調書の効力は、確定した判決と同じであり、調停した内容を再び訴訟で争うことは原則としてできません。

もしどちらかが、調停した内容を実行しようとしない場合は、調停した内容を実現するために、裁判所に対して強制執行の申し立てができます。

 

もともと示談交渉が決裂するような“事柄”が存在しているので、簡単に事が運ぶとはいえず、第三者の意見が入ることで、話がまとまることも多いです。

 

ただし、何度か話し合いを行って、お互いが主張する賠償金額に大きな隔たりがあり、解決が見込めないと判断されてしまえば、調停が打ち切られます(調停不能)。

この場合、申込人は最終的な手段としては訴訟を起こすことも考えなければなりません。

なお、調停の不成立後、2週間以内に訴訟の手続きをとると、調停の申し立てがあった時点で起訴扱いとなります。

 

また調停は、必ずしも弁護士に依頼しなくても大丈夫です。調停委員会の許可を得れば、弁護士以外の人も代理人になることができます。弁護士費用に見合わない少額の紛争や、被害者が重傷で調停に出席できない場合などは、家族や交渉に詳しい人を代理人に立てることができます。

 

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交通事故の被害者と加害者がの双方が、損害賠償について話し合い、解決することを「示談」といいますが、もしも示談が成立しなかったら、どうなるのでしょうか?

「示談」のメリットは?

・賠償額や支払方法を、被害者と加害者双方が納得すれば比較的早い解決が可能です。

・任意保険に加入していれば、保険会社が代理人として行うことが多いため、専門的な知識がなくても大丈夫です。

「示談」のデメリットは?

・双方が歩み寄って金額を決める為、裁判等で決まった額よりは少なくなる傾向にあります。

・任意保険に入っていない、もしくは弁護士が介入しない場合は、相手の保険会社と直接交渉することになるため、保険会社に言いくるめられることがあります。

 

示談交渉が不成立に終わった場合は、上記のメリットがなくなりますが、その分デメリットについては解消されることが多いです。

それでは、示談不成立後の解決方法をみてみましょう。

 

1.紛争処理機関へ相談や示談のあっ旋を依頼する

・日弁連交通事故相談センター

日弁連によって設立された交通事故を専門に扱う財団法人で、電話や面接による無料相談を行っており、必要ならば示談のあっ旋や弁護士の紹介も依頼することができます。

・交通事故紛争処理センター

所属する弁護士の面接相談が無料で行われており、面接相談後に示談のあっ旋を依頼することができます。

・紛争解説センター

日弁連に所属する弁護士会によって、全国20か所に設置されています。紛争解決センターに仲裁を依頼すると、仲裁人を含めて紛争の解決に向けた話し合いが行われます。

 

2.裁判所に調停・訴訟を申し立てる

・調停

当事者の主張を、裁判所の調停委員が聞き、双方が納得できる解決策を話し合いでまとめていきます。訴訟に比べると手続きが簡単で費用も安く済みます。

・訴訟

裁判により判断をしてもらうことです。証拠集めや書類準備など複雑なため、できれば専門的な弁護士に依頼した方がいいでしょう。

 

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