交通事故について知る

バイクの危険パターン

投稿日:2014.12.11

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

自動二輪や原付バイクと、自動車との衝突は、重大な人身事故につながります。どうしても自動車側が悪くなってしまうので、ドライバーは、予測すべき二輪車の危険性や、交通事故の危険パターンを知っておきましょう。

 

■自動車が右折する時に衝突

自動車に比べれば、バイクは車体が小さいです。自動車のドライバーは、バイクのスピードを、実際出ているスピードより遅く感じてしまいます。バイクとの距離も、実際より遠くに判断しがちです。

 

それため、いけると思って右折したら、バイクと衝突してしまうというわけです。自動車のドライバーは、バイクが接近しているときは、通過を待ってから右折しましょう。

 

 

■サイドミラーの死角

自動車のサイトミラーには、死角となって見えないところがあります。自動車より車体が小さなバイクが、その視覚にすっぽり入ってしまいます。

そのため、左折する時や車線変更するときに、見落としてしまい、巻き込んでしまうのです。

 

自動車のドライバーは、左の後方にはバイクがいると予測して、目視する習慣をつけましょう。

 

 

■急な車線変更

バイクは、自動車と自動車のわずかな隙間に進入してきます。渋滞時のちょっとした車間にいきなり入ってきます。

 

そのため、特に渋滞の進路変更時に、バイクと衝突してしまうのです。自動車のドライバーは、ミラーなどで後方にバイクがいないかよく確認しましょう。

 

 

■急ブレーキで転倒

自動車が急ブレーキをかけても、よほどのスピードでない限り転倒はしませんが、バイクが急ブレーキをかけると、そんなにスピードがでていないくても、転倒するおそれがあります。バイクが転倒すると、ライダーの身が危険です。

 

自動車のドライバーは、バイクが急ブレーキをかける状況をつくらないように、バイクの近くには寄らずにいきましょう。

 

自動車とバイクの事故では、バイクの右折時に対向車との衝突というのが、一番危険です。また、バイクが事故で飛ばされ、それが歩行者にあたって死亡したという事件もおこっています。くれぐれも注意しましょう。

 

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ひき逃げや、ひったくりにあって怪我をしたなど、加害者が特定できない時、政府の保障事業を利用することができます。

 

■最小限の保障

交通事故にあった被害者は、本来であれば加害者や加害者の加入する保険から、損害賠償金を受け取ることができます。

しかし、ひき逃げで加害者が特定できなかったり、加害者が自賠責保険に入っていなかったり、事故相手が盗難車で保険金が支払われなかったり、など、相手からの損害賠償金を受け取ることができないケースもあります。

 

このような場合、政府は加害者に代わって最小限の補償を被害者に対して行います。

交通事故にあったときは、通常の事故と同じように、警察に届け出て、交通事故証明書を発行してもらいましょう。

 

 

■どれくらいの保障なの?

補償の内容は自賠責保険とほぼ同様ですが、加害者の賠償責務を国が肩代わりする制度のため、給付の査定に関しては厳しいです。

 

また、請求事案の事故状況や刑事手続き状況によって、処理期間が長期に及ぶものもあります。請求から支払いまでは、ひき逃げ事故が約3か月、無保険事故は約7か月前後かかります。

 

 

■自賠責保険と異なる点

政府保障事業は、損害額の積算方法については自賠責保険(共済)と同じですが、政府保障事業は、被害者の最終的な救済制度なので、自動車損害賠償保障法の規定により、次のような点が自賠責保険(共済)とは異なっています。

 

・被害者請求のみ

・加害者が特定できる場合は、被害者に支払った金額を加害者に対して求償する

・被害者に過失がある場合は、過失割合に応じて損害額が差し引かれる

・健康保険や労災保険などの社会保険による給付や、加害者からの支払いがあった場合は

その金額を差し引いて支給する

・自賠責保険の仮渡金・内払金に相当する制度がない

・いかなる理由があっても、起算日より2年で時効となる

・親族間の事故は、原則適用されない

 

 

政府保障事業へ請求を行う場合は、法令により必要な書類を提出することが義務付けられています。

この窓口業務は、各損害保険会社が行っています。

 

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飼い主にとっては家族同然のペット。もしも、車に一緒に乗っていたペットが、交通事故にあって怪我をした場合、治療費は請求できるのでしょうか?

 

■ペットは法律的には物?

ペットは、法律上(民法では)「物」として取り扱われます。そのため、加害者は、ペットの時価相当額の損害を賠償しなければなりません。

 

しかし、ペットは飼い主にとって家族同様の精神的な結びつきを持つもので、「家族の一員であるかのように遇されている」とし、また動物の愛護及び管理に関する法律があることもあり、ペットについては時価にはこだわらず、治療費を認める傾向にあります。

 

獣医師の診断書、請求書などにより、立証することになります。

 

 

■慰謝料は認められるの?

ペットが怪我をした場合の事故では、基本的には慰謝料は認められません。しかし、ペットが死亡した場合は、この限りではありません。

 

例えば、被害者にとってペットが特別な主観的・精神的価値がある場合や、そのペットが血統書付きで非常に希少価値がある、もしくは高額で取引されている場合、傷害の程度が死亡した場合に近い状態などに限って、例外的に認められた事例があります。

 

 

■ペットの乗せ方についての過失相殺

自動車の中で、ペットを固定していなかった場合(乗せ方が悪かった場合)、例え被害者であっても過失割合が認められます。他の場合と同じように、過失相殺分、賠償額が減額されるのです。ペットに対する理解度はすすんでいるとはいえ、厳しい状況にあります。

 

 

■逃げたペットによる交通事故は?

ペットが飼い主の元を、何らかの理由で逃げ出し、通りかかった車両にぶつかった場合はどうでしょうか?

 

加害者側にも過失があった場合は、治療費などの請求ができますが、この場合は、飼い主の管理責任を問われ、その状況に応じた過失相殺されます。

 

動物との交通事故は、様々なトラブルに発展する可能性があるので、ドライバーは十分注意しましょう。

 

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パトカーや消防車などの緊急自動車との交通事故。過失割合や損害賠償はどのようになるのでしょうか?

 

■緊急自動車とは

緊急自動車とは、パトカーや消防車、救急車など、緊急用務のため、サイレンを鳴らして、赤色の警光灯をつけているものをいいます。

 

速度違反などを取り締まる時など、サイレンを鳴らさないこともあります。また、緊急自動車には、他にも電気事業や、ガス事業、道路管理会社など、緊急性の高い業務に使用される車もあります。

 

緊急自動車は、右左折、転回禁止、一時停止等の交通規制に従わなくてもよいとされています。

 

 

■緊急自動車が交通事故を起こしたら?

緊急自動車が、いくら交通規制に従わなくていいとはいっても、一般車両に追突した時には損額賠償責任を負うことになります。その場合、緊急自動車の管理者である国や地方自治体などに損害賠償を請求することができます。

 

公務員が、その職務に関して他人に損害を与えた場合は、国家賠償法の適用になります。国家賠償法第1条1項では、「国または公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」と規定されています。

 

したがって、警察のパトカー追跡行為が、故意または過失による違法な行為であった場合には、都道府県に国家賠償責任が生じると言えます。

 

以前の最高裁例で、パトカーに対し「右追跡行為が当該職務目的を遂行する上で不必要であるか、又は逃走車両の逃走の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無及び内容に照らし、追跡の開始・継続若しくは追跡の方法が不相当であること」が必要である、としています。

 

左右の安全を確認せずに赤信号の交差点に進入したり、交差点に右折するために停車している一般車に気付いたにもかかわらず衝突したりなど、明らかな過失が認められる場合には、損害賠償が認められたケースがあります。

 

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スーパーマーケットなどのお店の駐車場に、「駐車場内の事故について当店は一切の責任を負いません」という看板があります。これは駐車場で起きた事故の責任は、お店にはないことを示しているのでしょうか?

 

◆駐車場は道路交通法の適用を受けない?

ショッピングセンターやスーパーマーケットの駐車場は、誰でも自由に利用することができます。駐車場は私有地であって、道路ではないので、道路交通法の適用は受けません。

 

そのため、駐車場内で自動車と自動車がぶつかっても、買い物をして戻ると車にキズがついていたとしても、警察はその事故についての交通事故証明書を発行しません。

 

しかし、駐車場内で自分の過失で他の車両と接触事故を起こしたり、駐車場内で歩行者を死傷させてしまった場合、民事上の損害賠償責任を負うことになります。

 

また、人身事故であれば、運転手は自動車運転過失致死傷罪の刑事責任も負うことになります。

 

 

◆お店と来店客の関係は?

自動車で来店する利用客にとっては、駐車場がお店に併設されていると、大変便利です。しかし一方で、誰でも自由に利用できるので、利用客以外の人や車両が、駐車場に立ち入ることもあるかもしれません。

 

お店は来店客に駐車場所を提供しているのですが、お店と来店客との関係は、駐車スペースの貸し借りをする「使用貸借契約」または「賃貸借契約」にあたります。

この場合、書類や口頭で契約をかわさなくても、法的に契約が成立しています。

 

お店は、来店客に対し、場所を提供すること以上の義務を負うことはなく、事故の責任を問えないということになります。

 

 

◆お店が責任を負うことはないの?

店側が責任を負わないことを条件に、駐車場の利用を認めている場合がほとんどです。しかし、空港近くの駐車場やレンタカーショップなどで、駐車場内の側が利用者の車を預かり、管理された場所で保管するタイプの駐車場では、違います。

 

この場合、車を預かることが中心の契約(寄託契約)なので、特別な合意のない限りは、駐車場に車を損傷させずに返還する義務があります。

 

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