自賠責保険・任意保険・自動車保険

自動車損害保険まとめ

投稿日:2015.08.20

○ 自賠責保険は、被害者からも請求出来る(ご参考情報)

 

任意の自動車保険(共済)と、強制保険の自賠責保険の大きな違いは…。「被害者請求」が可能で有る事です。自動車保険の場合は、加害者請求しか出来ません。ご契約者側からしか、保険金の支払いを求める手続きは出来ません。でも、自賠責保険に関しては、「被害者救済」を目的としているので、「被害者」が直接、保険金の支払いの請求手続きが出来ます。相手方からの誠意の無い対応をされたなどの場合、この「被害者請求」を思い出して下さい。任意保険である自動車保険をご契約されている損害保険会社の事故担当者へご相談して下さい。併せての、事故処理が可能です。

 

 

○ まとめ

小さな豆粒状態、しかも難解な保険用語が並べられている「保険約款(やっかん)」。
とても、熟読する気さえ起きない代物です。しかし、自動車事故の示談交渉の世界では「切り札」的な存在なのです。

保険約款には、こう書いてありますがお読みになっておられませんか?。

この言葉で、丸め込まれる場合も有ります。せめて、万が一の事態に備えて、損害保険会社や保険代理店に詳しくお尋ねになる。損害保険会社のHPには、保険約款の優しい解説が掲載されています。ネット検索でも、様々な解説や情報が載っています。これらを有効利用して、ある程度の保険知識を持ち「理論武装体制」を整えている事が、大切な事かも知れません。

自動車の保険には、2種類あります。強制保険である「自賠責保険(共済)」と、自動車の持ち主が契約するか否かを判断できる「任意保険(共済」です。強制保険である「自賠責保険」は、原則、契約していないと公道を走る事は出来ません。でも、任意保険は、契約していなくても公道を走る事は可能です。この、任意保険の落とし穴について元プロの目線からご説明したいと想います。

 

 

○ 任意の自動車保険(共済)とは?

時々、勘違いをされているご契約者がいるのです。自賠責保険を掛けているから、任意保険は必要ないと言われるのです。強制保険である自賠責保険は、国が定めた「被害者救済」を目的とした、「対人賠償」のみの保険です。「対物賠償」は、有りません。特に、高齢者の方に多い傾向なのですが、よくよく話を聞いてみると自賠責保険だけだった…。損害保険会社の事故担当者が、頭を抱える事態となるのです。勘違いされるポイントは、自賠責保険だけで対人賠償が可能であるや、対物賠償もしてくれるとの思い込みです。

 

 

※2015年8月現在

・自賠責保険賠償限度額

死亡 :3,000万円

後遺症:最高4,000万円

傷害 :120万円

 

 

ご存知でしょうか?

今の世の中、恐ろしい事になっている事をです。働き盛りのサラリーマンを、対人事故で死亡させたり、後遺症が残る様な重大な怪我を負わせた場合。最低でも、約2億円の損害賠償が請求されます。これは、将来に渡って、そのサラリーマンが稼いで来るであろう給料を計算するからです。同じく、専業主婦の場合でも、一定の家事労働を給与として認めて、計算する事になります。

また、道路に佇んでいる「信号機」。これに突っ込んでなぎ倒した場合は、最低でも、約1,000万円の賠償。ガードレールに至っては、100mにつき約300万円の賠償。相当、セレブなお方でない限り、とても支払える金額では有りません。この、とても支払えない賠償金額を支払ってくれるのが、任意保険である「自動車保険(共済)」なのです。対人事故の場合、まず、自賠責保険が先に適用されます。そして、自賠責保険の賠償限度額を越えて、初めて、自動車保険(共済)の登場となるのです。

でも、実際にいるのです。自分は慎重な運転しかしないから、大丈夫とか。自賠責保険で、何とかなるだろう。これらの危険な方々が、堂々と公道を走っているのです。

藤沢市交通事故外傷治療院のブログです。

 

◆次のような場合はどうでしょうか?

 

「Aさんは、友人に運転をかわってもらうこともあるため、自動車保険の家族限定特約はつけていません。年齢条件は、息子が21歳なので、年齢21歳以上補償に設定しています。

 

ある日、弟とその子供(甥Tさん)が遊びに来ました。Tさんは息子と同級生。年齢条件を満たしているだろうと思い、Tさんに車を貸しました。するとTさんが事故を起こしてしまい、後からまだ20歳だったことがわかりました。この事故は補償されないのでしょうか?」

 

◇年齢条件の適用範囲は?

年齢条件が適用されるのは、「記名被保険者、配偶者、記名被保険者または配偶者の同居親族、上記の方の業務(家事以外)に従事中の使用人」です。そのため、同居してない甥であるTさんは、年齢条件の対象になりません。

 

年齢条件の対象にならないからといって、事故が補償されないというわけなく、この事故はAさんの自動車保険の補償の対象になるのです。

 

このような例は、帰省中の子どもや別居の親族、友人・知人などでも保障されることになります。ただし、家族限定しているときは、補償範囲内での適用になります。

 

◆次のような場合はどうでしょうか?

 

「Sさんは、自動車保険に家族限定特約、26歳以上補償特約をつけています。同居していた26歳の子どもBさんが結婚して家を出ることになりました。

Bさんは、たまに帰ってきて運転することもあるのですが、どうしたらいいですか?」

 

◇結婚した子どもは家族限定の適用外

家族限定特約は、別居中の子どもでも適用されます。別居中の子どもは、年齢条件の適用がないので、別居中の子どもが何歳でも自動車保険の対象になります。

 

ただし、結婚して別居する子どもは、自動車保険における「家族」には限定しません。

上記の場合、Bさんは、「運転者の年齢条件」の適用対象にはならず、また「家族限定」の適用対象にもなりません。そのため。友人や知人が運転した場合と同じ扱いになります。

 

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例えば、あなたが友人の運転する車に乗っているときに、友人が不注意で交通事故を起こしてしまい、あなたが怪我をしてしまいました。友人が掛けていた自動車保険(任意保険)から、あなたには搭乗者傷害保険金が支給されました。
さて、あなたは友人に、改めて損害賠償の請求をすることが出来るでしょうか?

 

【搭乗者傷害保険とは?】
自家用自動車総合保険(SAP)には、対人賠償責任保険・対物賠償責任保険・搭乗者傷害保険・無保険車傷害保険・車両保険の6種類がセットになっています。「搭乗者傷害保険」は、自動車保険が掛けられている自動車に搭乗中の方が、自動車事故により死傷したときの損害を補償するものです。運転手・同乗者にかかわらず、自動車に搭乗しているひと全員が対象になります。

 

【人身傷害補償と搭乗者傷害保険の対象になったら?】
搭乗者傷害保険とよく比較される「人身傷害補償保険」というものがありますが、これは被保険者が契約している車に搭乗している時だけでなく、他人の車に搭乗中の事故や、歩行中の事故など、幅広い範囲で、被保険者の過失に関わらず限度額までの保険金額が支払われる保険です。
搭乗者傷害保険と人身傷害補償のどちらの補償範囲にあてはまる事故の場合は、両方のお金を受け取ることができます。多くの保険会社では、人身傷害補償に、特約として搭乗者傷害保険をつけることを勧めています。

 

【搭乗者傷害保険は損益相殺されるか?】
先程の例で、あなたはすでに搭乗者傷害保険から支払いを受けているのに、さらに友人の不注意に対し被った損害を賠償してもらえるかというのが争点です。
結論からいえればできます。生命保険と同じで、搭乗者傷害保険の支払いを受けたからといって、損害賠償額を減額されることは少ないです。

 

しかし、中には搭乗者傷害保険金を、事故を起こしてしまった友人・家族からの慰謝料として扱うことも妥当だとする判決もあり、搭乗者傷害の支払いで慰謝料が減額されるというケースもあるので、弁護士など法律の専門家に相談した方がいいでしょう。

 

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労災保険とは、労働災害補償保険のことです。病気や怪我をしたときは、健康保険から保険給付が受けられますが、業務上の原因での病気や怪我は、労災保険から給付を受けることができます。
仕事中に自動車の運転をして交通事故にあった場合、労災保険からはどのような給付を受けられるのでしょうか?

 

【労災保険が行う給付】
・療養補償給付・・・労災病院や労災指定医で必要な診療が無料で受けられます。労災指定のではない病院にかかった場合は、窓口でいったん支払いをし、後から治療費が支給されます。
・休業補償給付・・・休業期間中、平均賃金の60%が支給されます。休業4日目から支給されます。
・傷害補償給付・・・傷病が治った後に後遺症が残った場合、厚生労働省令で定める障害等級に応じて、平均賃金にそれぞれ定められている日数を掛けた金額が、年金あるいは一時金として支給されます。
・傷病補償年金・・・病状が療養を始めてから1年6か月を経ても治らない場合、その傷病による後遺障害の程度が1~7級に該当する場合には、休業補償給付にかえて、それぞれの等級に応じた傷病補償年金が支給されます。また、1~2級で介護が必要な場合は介護保障給付があります。
・遺族補償給付・・・死亡した時は、遺族に一時金または年金として労災法別で定められた保険金が支給されます。
・葬祭料・・・死亡した場合には31万5000円に平均賃金の30日分を加えた額あるいは平均賃金の60日分の金額のどちらか高い方が葬祭料として支払われます。

 

【労災保険の損益相殺はどれくらい?】
交通事故の被害者が労災保険から上のような給付を受けると、受けた額は損害賠償額からは差し引かれます。ただし、労災保険の休業特別給や障害特別支給金は、慰謝料の部分は損益相殺の対象にはなりません。
また、労災保険には一時金と年金と二通りがあります。一時金については支給を受ければその分損害賠償額から減額をされます。年金の場合は、もらった分だけが対象になります。

 

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